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日本共産党の資金源は新聞屋?宗教に対する見解は


日本で一番歴史がある政党は実は自民党ではなく日本共産党です。
現在の政党の中では唯一戦前からの歴史を持つ日本共産党
今回の衆議院議員選挙では躍進が予想されていますが、彼らの歴史と現在をもう一度見てみましょう。

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日本共産党の結党は1922年。今から約100年前ですね。
当時は今とは違い思想や言論の自由がなかったため非合法扱いでした。
その後1945年には合法政党として再結成されましたが、その時から2014年まで一貫して野党であり続けています。

 

 

結党当時はそれなりに勢力がありましたが、過激派である所感派が主権を握ると状況は一変。
テロリストまがいの活動で瞬く間に国民からの支持を失い、選挙で負け続けます。
さすがにこれではまずいと気が付いたのか路線変更し、暴力革命ではなく議会を通じた革命を目指すようになります。

 

 

当初は懇意にしていたソ連中国とも距離を置き、一般的な共産政党とは違うクリーンで民主的な政党であることを前面に押し出します。ですが一度ついたイメージは簡単にぬぐえず、当時の記憶が残る高齢者からは忌避される傾向があるようです。

 

 

日本共産党の基本方針

日本共産党では基本的に党内の問題や党に対する批判はタブーとなっています。
民主集中制を取る共産党ならではの問題で、そのため選挙で負けても委員長が責任を取ることはありません。反共の立場から見れば、安倍政権よりもよっぽど独裁的に映ります。

 

 

政治理念については基本的に革新、それもかなり先進的です。
憲法9条は守る、集団的自衛権反対の立場を強く表明しており、一定の支持を集めています。

 

 

さて、日本共産党というと一般的には反自民のイメージが強いかと思いますが、
実際には一概にそうとも言い切れません。

 

 

共産党は昔から選挙でほとんどの選挙区に候補を出してきました。
これは革新勢力の票の分散につながり、結果的に自民のアシストになったといわれています。一方で少しでも多くの選挙区に候補を出すのは政党としては当然であるともいえます。

 

 

また共産党は民主党や維新の党などにも批判的であり、反自民というよりは「反すべての党」といったほうがいいかもしれません。その他大企業に対しても批判的です。

 

 

また、日本共産党は基本的には大きな政府路線です。
方針はおおざっぱにいえば大企業や投資家に対してたくさん課税して税収をアップさせて、
それを財源に社会保障を充実させるというものです。

 

 

少なからず支持を集める一方、大企業や投資家、保守層からは「そんなことをしても金持ちが海外逃げるだけ」「金持ちから奪っても貧しい人が豊かになるわけではない」との批判があります。

 

 

万年野党であること、理想主義的な一面が強いこもありマニフェストの実行力は低く、
それも共産党の信頼を押し下げるのにつながっています。いわゆる「いうだけ番長」ですね。
政権についたことがないのである程度実行力がないのは仕方ないかもしれませんが、いつまでもその地位に甘えていては躍進は望めないでしょう。

 

 

また、共産主義は一般的に宗教を認めないものですが、
日本共産党は宗教の自由を無条件で認めるとしています。
一方で政教分離の徹底を図るとも表明しており、創価学会と公明党の関係を政教一致であると批判しています。

 

 

資金源

日本共産党は政党助成金を受け取っていません。
この姿勢が潔いとして支持する人も居ます。
ではどこから財源を拠出しているのかといいますと、「赤旗」をはじめとする新聞や書籍の販売で得た収益です。

 

 

赤旗の発行部数は大体24万部で、日本最大の地方紙東京新聞(55万部)の約半数に迫っています。
ただしその発行部数・売り上げは減少傾向であり、党費や寄付に依存しているのが現状です。共産党員の高齢化も併せて考えると、決して明るい未来が待っているとは言えなそうです。

 

 

個人的に共産党はいなくても困りますが、多すぎても困る存在だと考えています。
正直彼らが批判する安倍政権の方がよっぽど民主的だと私は思いますし、
共産趣味は嫌いですが、ある程度の数が居なければ政権に歯止めがかからないとも思います。



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