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債務整理をする上での注意点は?


最近は債務整理をするひとが多いようです。債務整理は借金を合法的に減らしたりなくしたりする制度で、上手に使えば借金まみれだった人生を立て直すことができます。

 

しかし、何の計画性もなくただ債務整理をしてしまうと、却ってデメリットを被ることになります。債務整理の前には慎重な検討が求められるのです。

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そもそも債務整理ってなんだ?

債務整理とは、借金の額、あるいは金利負担を減らすことによって、借金の負担を減らす制度のことです。現在の日本では200万人以上の人が借金問題で悩んでいるというデータも有り、こうした人にとっては自殺や夜逃げすらも現実的な選択肢になってしまいます。しかし、債務整理という制度についてさえ知っていれば、自殺や夜逃げをする必要は全くありません。そんな危険なことをしなくても、人生は十分にやり直すことができるのです。

 

ただし、債務整理は全くノーリスクを出行えるわけではありません。債務整理には4種類ありますが(詳しくは後述)、どれを選んでもいわゆるブラックリストに掲載されてしまい、今後5年~10年程度は借り入れができなくなってしまいます。それ以外にも様々なデメリットがあるので、実行する際には注意が必要です。

 

債務整理4つの種類

債務整理は大きく分けて「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つがあります。それぞれメリットとデメリットが異なりますが、基本的には後ろに行くほど借金の減額幅も、それにともなって発生するデメリットも大きくなります。

 

任意整理

任意整理とは、私的な話し合いによって借金の負担を軽減する仕組みです。裁判所などを通さず、弁護士や司法書士が直接交渉を行います。比較的負担が少なく、なおかつ周囲にもバレにくいため多くの人が利用しています。一方で私的な話し合いにすぎないため、場合によっては交渉が決裂する可能性もあります。ただ、実際には交渉が決裂することはほぼありません。

 

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いの仲裁をすることにより、借金の負担を軽減する仕組みです。話し合いという点では任意整理と同じですが、こちらは裁判所を通します。借金の減額幅などは基本的に任意整理と変わりありません。裁判所を通すためやや手続きが複雑になること、将来の差し押さえが用意になることなどから、あまり利用されていない制度です。

 

個人再生

個人再生は、サラリーマンや公務員などの継続的な収入がある人が利用できる、借金を大幅に圧縮する制度です。借金が5000万円以下の人で継続的な収入があれば、基本的に誰でも利用することができます。個人再生では原則として借金を5分の1に減額できます。これは任意整理や特定調停などと比べても減額幅が大きく、借金が多い人ほどメリットを享受できます。

 

一方で個人再生をすると官報という国の機関誌に掲載されるという欠点もあります。ただ、官報を見ている人は多くはないので、周りにバレる可能性はそれほど上がりません。

 

自己破産

自己破産は、唯一借金が免除される制度です。個人再生と違って誰でも申請することができ、申請が通れば借金はチャラになります。しかし、その分デメリットも大きいので注意が必要です。

 

まず、原則として20万円以上の財産(もしくは99万円以上の預貯金)は原則として処分されることになります。マイホームやマイカーなどは没収されるものと思っておいたほうが良いでしょう。また、3ヶ月から半年程度は職業制限がつき、一部の職業(弁護士、司法書士、警備員、保険外交員など)に就けなくなります。また、個人再生と同じく、官報に掲載されます。

 

 

まずは弁護士に相談!

どれを選択すれば良いのかよくわからないという場合は、とりあえず弁護士に相談してみましょう。彼らは債務整理についてはプロなので、適切なアドバイスが貰えるはずです。弁護士費用が用意できないという場合は、法テラスに相談に行きましょう。



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